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持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 17.1 課税および徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて、開発途上国の国内資源の動員を強化する。17.2 先進国は、多くの国が達成することをコミットしているODA/国民総所得 (GNI) 比0.7%を開発途上国に、うち0.15 – 0.20%を後発開発途上国に提供することを含むODAコミットメントを完全実施する。ODA供給国が、少なくともODA/GNI 比 0.20%を後発開発途上国に提供するという達成基準を設定することを考慮することを奨励する。17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国 (HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する。17.6 科学、技術、および技術革新に関する北南協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を強化するとともにこれらへのアクセスを向上する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識共有を進める。17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、および拡散を促進する。17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学・技術・技術革新 (STI) キャパシティ・ビルディング・メカニズムを完全運用させ、情報通信技術 (ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。17.9 北南協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼったキャパシティ・ビルディングの実施に対する国際的な支援を強化し、すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する。17.10 ドーハ開発アジェンダにおける交渉完了などにより、WTOの下で普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。17.12 WTOの決定に従い、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明、簡略的かつ市場アクセスに寄与するものとなるようにするなど、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。17.18 2020年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置、およびその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取り組みを更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。 16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。 16.3 国家および国際的なレベルで法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。 16.4 2030年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、盗難された資産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 16.6 あらゆるレベルで、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。 16.7 あらゆるレベルで、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。 16.8 世界的統治機構へ開発途上国の参加を拡大・強化する。 16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。 16.10 国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。 16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでキャパシティ・ビルディングのため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する 15.1 2020年までに、国際協定下の義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ、および洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を再生し、土地劣化に対してニュートラル（正味ゼロ）な世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに生物多様性を含む山地生態系の保全を確保し、持続可能な開発にとって不可欠な便益をもたらす能力を強化する。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護および絶滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。 15.6 国際合意に従って、遺伝資源の活用による便宜を公正かつ公平に共有できるよう推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密漁および違法な取引を撲滅するための緊急対策を講じ、違法な野生生物製品の需要・供給に対処する。 15.8 2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国家・地域の計画策定、開発プロセスおよび貧困軽減戦略、ならびに会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる供給源からの資金の動員および大幅な増加を行う。 15.b あらゆるレベルであらゆる供給源から多大な資源を動員して持続可能な森林管理の資金を調達する。開発途上国に対して適切なインセンティブ（刺激策）を提供し、保全や森林再生などの持続的な森林管理の向上を図る。 15.c 地域コミュニティの能力向上を通じた持続的な生計機会の追及などにより、保護種の密猟および違法な取引を撲滅するための取り組みに対する世界的支援を強化す。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する 14.1 2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。14.2 2020年までに、海洋および沿岸の生態系の強靭性強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。14.3 あらゆるレベルで科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。14.4 2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制 (IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。14.5 2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。14.6 2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉＊の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。14.7 2030年までに、漁業、水産養殖、および観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。14.a 海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。14.b 小規模・伝統的漁業者に対する、漁業および市場へのアクセスを提供する。14.c 我々が望む未来のパラグラフ158にある通り、海洋および海洋資源保全・持続的利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源保全・持続的利用を強化する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 13.1 すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対する強靭性および適応力を強化する。13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。13.a 重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国の要望に対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1000億米ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によりコミットメント（誓約）を実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。13.b 女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

持続可能な生産消費形態を確保する 12.1 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム (10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。12.6 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。12.a 開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。12.b 持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。12.c 破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。その際は開発途上国の特別な要望や状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する 11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者の要望に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。11.4 世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。11.5 2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。11.6 2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。11.7 2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。11.a 各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭化を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015 – 2030に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。11.c 財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靭な建造物の整備を支援する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

各国内及び各国間の不平等を是正する 10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。10.3 差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。10.6 世界的な国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。10.7 計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。10.a 世界貿易機関 (WTO)の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。10.b 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとする要望が最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、ODAおよび外国直接投資を含む資金フローを促進する。10.c 2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る 9.1 質が高く信頼できる持続可能かつ強靭な地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用および国内総生産 (GDP) に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。9.5 2030年までに技術革新を促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭なインフラ開発を促進させる。9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究および技術革新を支援する。9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。 9.1 質が高く信頼できる持続可能かつ強靭な地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用および国内総生産 (GDP) に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。9.5 2030年までに技術革新を促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭なインフラ開発を促進させる。9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究および技術革新を支援する。9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。 8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7パーセント (%) の成長率を保つ。8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上および技術革新を通じた高いレベルの経済生産性を達成する。8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、および技術革新を支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業[14]の設立や成長を奨励する。8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的で働きがいのある人間らしい雇用、ならびに同一労働同一賃金を達成する。8.6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労[注釈 7]を撲滅する。8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。8.a 後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関 (ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。 外務省ホームページ　データと合わせてみる SDGs アジェンダ#SDGs 17のアジェンダ