COP26とは?

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COP26
第26回気候変動枠組条約締約国会議 COP26 Climate Change conference

COP26サミットは、パリ協定と国連気候変動枠組条約の目標に向けた行動を加速するために締約国を結集します。

すべての加盟国は協力し、気候変動の最前線で市民社会、企業、人々と力を合わせて、COP26に先立つ気候行動を活発に取り込み、地球温暖化を防ぎ地球を次の世代に渡せるように努めます。
COP26 website

G7気候・環境大臣会合内容
気候変動 世界の平均気温上昇を産業革命から見て、1.5度の上昇に抑える。
ネット・ゼロエネルギー 排出削減対策が講じられていない場合、石炭火力を停止する
資金、資本の流れ 石炭発電への国際的な融資を停止する。
ネットゼロを支えるイノベーション グリーン産業製品の国際的に競争力のある市場を創出するために協力する。

1. 世紀半ばまでにグローバルネットゼロを確保し、1.5度を手の届く範囲に保つ

各国は、世紀の半ばまでに正味ゼロに到達することに合わせて、野心的な2030年の排出削減目標を提示するよう求められています。

これらの拡大目標を達成するには、各国は次のことを行う必要があります。

  • 石炭の段階的廃止を加速する
  • 森林破壊を削減する
  • 電気自動車への切り替えをスピードアップ
  • 再生可能エネルギーへの投資を奨励します。

2. コミュニティと自然生息地を保護するために適応する

気候はすでに変化しており、排出量を削減しても気候は変化し続け、壊滅的な影響を及ぼします。

COP26では、気候変動の影響を受ける国々が次のことを可能にし、奨励するために協力する必要があります。

  • 生態系の保護と回復
  • 家、生計、さらには生命の喪失を回避するために、防御、警報システム、回復力のあるインフラストラクチャと農業を構築する

3. 資金を動員する

私たちの最初の2つの目標を達成するために、先進国は2020年までに年間少なくとも1,000億ドルの気候資金を動員するという約束を果たす必要があります。 

国際金融機関がその役割を果たす必要があり、グローバルなネットゼロを確保するために必要な数兆の民間および公共部門の金融を解き放つための取り組みが必要です。

4. 協力して提供する

私たちは、協力することによってのみ、気候危機の課題に立ち向かうことができます。

COP26では、次のことを行う必要があります。

  • パリルールブック(パリ協定を運用可能にする詳細なルール)を完成させる
  • 政府、企業、市民社会の協力を通じて、気候危機に取り組むための行動を加速します。


スケジュール
2021年 新たな化石燃料供給プロジェクトの投資を停止
2025年 化石燃料ボイラー新規販売停止
2030年 電気自動車、プラグインハイブリッドなどの割合を6割に
2035年 ガソリン車など内燃機関車の新車販売停止
2040年 世界全体(先進国は2035年まで)で電力部門CO2排出量をゼロ
2050年 エネルギーに供給に占める再生可能エネルギーの比率を約7割


この目標に向け各国は技術協力を行い、G7内で共通の目標に向かいます。
EU連合はこの目標に従い、2035年にはハイブリッド車を含む内燃焼型エンジンの新車販売を禁止する法律を制定しました。アメリカや各加盟国も同様の宣言がされることになっています。
 日本のお家芸であった、内燃焼機エンジンの競争力はここで終了することになり、現在の開発競争は既に自動運転、蓄電池、モーターの開発が各国・各会社で行われています。
 これらの目標を達成するには、主に原子力エネルギーを根拠に設計されています。
しかし、企業一社一社が自然エネルギーの生産や緑化に努めれば、限定的な核エネルギー発電所の設置もしくは増設ですむかと思います。
(トヨタ自動車の豊田会長がお話しされた内容によれば「現在日本にある乗用車が全部EVであった場合、夏の電力消費ピーク時には10~15%電力が不足する。 それを解消するには、原子力発電でプラス10基、火力発電であればプラス20基が必要」だといわれています。)例えばそれが正しいとして、
 しかし、次の技術やシステムが完成すれば、1.運転情報共有システムによる原則ロスの削減によって約20%程度の電力が節約できると思われます。*現在の各燃費モード試験での燃費差で算定
2.蓄電池を家庭電源にも使うことでの放電問題の解決による放電ロスの削減(電池の規格化)3.主要幹線道路の高速道路化と立体交差化による制御・時間ロスの削減 4.自動車管制システムの構築による渋滞の削減 まぁ、考えれば幾つも考え出せるのですが、これで概ね40%現在よりもEV自動車の電力を削減できたとした場合、逆に 原子力発電でマイナス10基、火力発電であればマイナス20基 不要になることになります。

 また、原子力発電は小型化な発電施設4S原子炉がこれから支流になるといわれています。小さいく使い捨てのこの発電設備は約40年程度連続して使用できます。安全性と安定性を担保しながら、最悪の場合でも極めて被害を限定的になるように設計されています。これは、中性子を燃料の先に照射(反射)し、ろうそくを燃やすように燃料を熱エネルギーに変えていきます。
 その技術は原子力空母や原子力潜水艦に利用されるほど安定しパワーのある原子炉です。しかし、ナトリウム冷却法なため今後どのような危険なことが起きるかはまだ分かりません。新たな安全性を追加していくことが大切かと思います。

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