「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく長期戦略」などについて、 政府原案

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「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく長期戦略」などについて、 政府原案

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本日、「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく長期戦略」などについて、政府原案をとりまとめました。
集中豪雨、記録的な猛暑など、気候変動は世界的課題となっています。
これにしっかりと向き合い、温暖化対策を経済活動の制約でなく、新たな投資やイノベーションを生み出すものととらえる。こうした思いで、2050年カーボンニュートラルを決断しました。
また、2030年度までに、温室効果ガスを46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていくこととしました。
「地球温暖化対策計画」や「長期戦略」において、これを実現する具体的な方策や方向性をまとめています。
第一に、「再エネ最優先の原則」です。全国に促進区域を設定するなど、再エネの導入を加速します。
第二に、「徹底した省エネ」です。例えば、住宅や建築物について、省エネ基準の義務付けを拡大します。
第三に、「地域の脱炭素化やライフスタイルの転換」です。地域で先行事例を発掘し、衣食住や移動における、脱炭素の積極的な行動を促します。
今後、国民の皆さまから ご意見を頂いた上で、秋の政府決定を目指します。
10月末からは、COP26が開催されます。我が国の具体的な行動を世界に示し、新興国を巻き込みながら、世界の脱炭素化と持続可能な成長を主導してまいります。

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